静岡市議会 2022-11-09 令和４年 まちづくり拠点調査特別委員会 本文 2022-11-09
これは、地区における脱炭素先行地域としての取組を鈴与商事株式会社が進めることとしておりますが、今年度、事業可能性調査を実施していることや、清水駅東口エリアのように平地に太陽光パネルを並べる、新たに施設を造るというわけではなく、次のページの図にも描かれておりますが、既存の倉庫の屋根などに太陽光パネルをＰＰＡ手法により敷設していく計画であることなどにもよります。
これは、地区における脱炭素先行地域としての取組を鈴与商事株式会社が進めることとしておりますが、今年度、事業可能性調査を実施していることや、清水駅東口エリアのように平地に太陽光パネルを並べる、新たに施設を造るというわけではなく、次のページの図にも描かれておりますが、既存の倉庫の屋根などに太陽光パネルをＰＰＡ手法により敷設していく計画であることなどにもよります。
今現在、静岡市の庁舎、葵消防署、駿河消防署、そして東豊田出張所、千代田消防署、清水消防署、港北消防署、港北消防署の庵原分署の７施設を対象にこの地産地消事業の鈴与商事株式会社と契約して電気の供給を受けております。 今後広域市町につきましては、今2024年が契約の切替えになりますので、それ以降広域市町の対象施設を広げて契約するとなっております。
また、エネルギーの地産地消などによる水道局の取組ですが、さきの定例会でも環境局から説明がありましたが、静岡市のエネルギー地産地消事業では受託事業者である鈴与商事株式会社がエネルギーマネジメントの技術を磨き上げ、本市とともに再エネ電源である清掃工場の余剰電力を活用したモデルを構築しています。
先ほど市長から紹介いたしました静岡市エネルギーの地産地消事業では、受託事業者である鈴与商事株式会社がエネルギーマネジメント技術を磨き上げ、本市と共に再エネ電源である清掃工場の余剰電力を活用したモデルを構築いたしました。
これは平成29年度に開始した静岡市エネルギーの地産地消事業の受託者である鈴与商事株式会社の御協力を得て、３庁舎の電力を全量再生可能エネルギーによる電力へ転換するというものです。 ２点目は、省エネや再エネの設備等を導入し、家庭におけるエネルギー収支を正味ゼロにする住宅──ＺＥＨの普及拡大です。
このような中、本市におきましても経済と環境の両立を図るべく、鈴与商事株式会社との連携の下、環境負荷の低い電力、固定価格買取制度の期間を満了した住宅用太陽光発電余剰電力を有効活用するためのビジネスモデルを構築し、エネルギーの地産地消事業に取り組んでいるところです。
90 ◯藪崎環境創造課長 地産地消事業についての契約の相手方でございますけれども、市内に所在しております鈴与商事株式会社と契約をしております。 もう１つの御質問である温室効果ガスの削減に関してですが、こちらも御提案をいただきましたときに、できるだけ再エネ比率を高めたいと。
沼上清掃工場は、鈴与商事株式会社で、税込み２億5,500万円で決定しております。 97 ◯牧田委員 合わせて７億8,000万円余、余り変わらないですね。それほど下がっていないという。これ合計すればいいのですか。